〉今年に入り、新型コロナウイルスによる感染が日本を含め、世界各地で広がっている。 感染拡大はできる限り防がなくてはいけないが、同時にその対策が暮らしや経済に及ぼす影響も考える必要があるだろう。 こうした中、地域エネルギー事業者は、地域のステークホルダーとして何ができるのだろうか。 日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。
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