第二の就職氷河期作らず＝雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ
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特定の世代のみが就職氷河期の影響を受け「３０代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る」現象が起きるのは、仕事を決めず新卒一括採用で会社に入り、会社のニーズに沿ってスキルを養成して貰う慣行が、我が国に色濃く残っているからです。それぞれが自らキャリアを選んでスキルを磨き、流動的な雇用市場でスキルと役割に応じた賃金が払われる仕組みなら、特定の世代に限って影響を受けるリスクは下がります。
経団連が力を入れる通年採用や真の意味でのジョブ型社員の活用、終身雇用制度の見直しは、就職氷河期が特定世代にのみ影響を与えるのを防ぐ有力な手段です。それを進めない限り、景気の大きな後退局面で“氷河期世代”がまた生れます。それを進めるには、我が国の雇用保障の仕組みを、企業の保護に焦点を当てたものから、働く個人の保護に焦点を当てたものに変えていかなければなりません。今のような事態になる前に手を打つべきだったのに、残念ながら政府の対応は、平時には遅々として進みませんでした。
「企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける」という一文が意味するところは、景気の波に左右されることなく一定数の新卒を継続的に採用すべしということでしょう、たぶん。しかし、売り上げ急減のなかで資金繰りを維持するため固定的現金支出を減らさざるを得ない多くの企業にとって、それは難しいことかもしれません。新型コロナウィルス問題が新卒採用の急減に繋がらないことを念じつつ、就職氷河期世代を生まない雇用慣行への転換の必要性をあらためて感じています。
