介護保険、維持に「懸念」が大半 自治体、現場人手不足に危機感
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現場の人不足もそうだけど、もっと大きな問題は財源不足。総人口と労働人口が減少していく中で、被介護保険者一人当たりに配分できる予算が一気に減っていく。
従って、今の介護保険のストラクチャーではサービスの維持は難しくなってくる。
これから資金の配分にメリハリがつけられるかだろうけど、なかなか難しいだろうな。制度の維持というのはおそらく現状の質量の担保かと想像します。その意味では確かに懸念するように、維持は不可能でしょう。懸念する内容や内訳が気になるところ。
地方ほど人材不足、財源不足による懸念が顕著になるでしょう。
財源は給付抑制か保険料等負担増額の二つしかなく、今後より適正化されていくでしょう。今のコロナの医療リソースの限界コントロールのように、専門的な公的介護サービスは本当に必要な人に重点化され、それ以外の方は自助互助でなんとかするしかない。コロナでいう自宅療養ですね。
人材確保は懸念どころか喫緊の課題。人材の効率活用のために、地方ではコンパクトシティ的に要介護者を集約化する動きが現実的でしょう。
保険制度は地方自治体が中心ですが、実際の根幹は中央集権で、自治体も慣れてしまっているので、質量を落としながら維持させるしかないのが未来予想図。。介護保険制度が始まったのは平成12年（2000年）。
このころは、団塊ジュニア世代（第二次ベビーブーム世代）がまだ二十代だった。
だから、「近いうちに第三次ベビーブームが来て、出生数が増える」という期待があった。
その期待の上に、介護保険制度ができた。
しかし周知のように、第三次ベビーブームは来なかった。
介護保険制度のスタートから15年ほどすると、団塊ジュニア世代も出産適齢期を過ぎて、少子化が加速することが誰の目にも明らかになった。
太平洋戦争では、「ヨーロッパ戦線でのドイツの戦果が大なること」を期待して、日本は開戦に踏み切った。
しかし、ドイツがソ連侵攻に失敗して、その前提が崩れた。
前提が崩れたのに、日本は戦争をやめることができなかった。
介護保険制度は、既にその前提が崩れている。
それを直視しなければ、太平洋戦争の敗戦と同じ轍を踏むことになる。
もう保険制度をやめて税方式にするとか、そのための消費税の大増税も含めて、抜本的な制度の見直しを図らなければならない。
