［東京 ２７日 ロイター］ - 全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）<9202.T>が金融機関から約１０００億円の資金調達を検討していることが分かった。関係筋２人が２７日、明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響の長期化に備え、手元資金を厚くする。
ＡＮＡＨＤの広報担当者は「借り入れを検討しているのは事実だが、正式に決まったことは何もない」とコメントしている。ＡＮＡは新型コロナの影響で、大幅に運休・減便しており業績への影響が懸念されている。
ＡＮＡが約1000億円の資金調達を検討、新型コロナ対応で＝関係筋
Reuters
2020/03/28
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コメント
注目のコメント
このような緊急事態に及んでも銀行から借り入れができるほどANAの財務は健全だということでもあります。
いくら支援が必要だといっても、財務がボロボロな会社には銀行が融資することはできず公的支援しか助ける術がないでしょう。
世界の航空会社との比較でもわかるとおり、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56966080Y0A310C2EA2000/
アメリカン、ユナイテッド、シンガポールは月商1ヶ月ちょっとの手元資金しか持っていません。デルタに至っては0.8ヶ月分しかありません。ANAは2.2ヶ月、JALは2.6ヶ月と相対的に余裕があります。
借入までして自社株買いをして株式市場にご機嫌をうかがう会社がアメリカには少なくありません。中には債務超過になってまでそれをやるケースも。
また最近、余計に積んでいるキャッシュは全部自社株買いで吐き出せ、投資でカネが必要になったらまたその時に調達しろ、と日本企業を揺すってくるアクティビストの動きが盛んです。
でも、日本には常に自然災害のリスクがあるから、日本人、日本企業にはそういったブラックスワンに対する備えとして、手許キャッシュを多く積んでおこうというメンタリティがDNAに染み付いているんですよね。
だから、アメリカでは「ブラックスワン」とあたかも幽霊でも見たかのように扱いますが、日本にはブラックスワンは現れるものだということが前提になっています。そもそもブラックスワンという概念がないのかもしれません。
日本企業は財務が健全なだけに、このような非常事態になったときでも日本の企業は耐性が強いのです。
それを口実に投資の計画もアイデアもないのにキャッシュをただ溜め込むんでいるだけじゃないか！というツッコミがあることは百も承知で、そういった会社があることもご愛嬌ということで。危機が去った後にたくさん乗りたいと思います。それまでどうか耐え忍んでいただきたいです。
ANAのみならず、企業を直接的に支援できる手段が思いつかないのでもどかしい気持ちでいます。
この一ヶ月で新幹線１往復２便と飛行機２往復４便をキャンセルしました。すべてキャンセル料なしで全額戻ってきたので嬉しくもありました。しかし、それは最初の方だけで事態が長期化・深刻化するにつれ少しとられても文句は言えないどころかあえて少しはとってほしいとも思えてきました。
ウイルス感染の危機にある人はもちろん、改めてすべての企業とそこで働く人の生活の安定を祈り、やれることからやっていこうと思います。純利益の内部留保を悪者視し、しかも、現預金と意図的に混同させ、取り崩しを主張していた人達は、今どうしているのだろうか？
内部留保の多きさ(配当の小ささ)は、倒産リスクと投資効率とのバランスを総合勘案して決まる。「お金持ちのタンス預金」とはまるで違う。
しかも、厚い内部留保があっても、現預金が無くなり換金性の低い資産ばかりでは、直ぐに破綻する。預金でさえ、金融機関が破綻すればあてにならない。家計でたとえれば、稼いだお金を使わず、しかし株式ばかりに投資し、銀行に預金するようなものだ。
現在の状況では、現金確保が最優先。
