• 特集
  • 動画
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

緊急事態宣言「ぎりぎり」の段階 再び40人感染で小池知事

共同通信
510
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • 田中 真人
    弁護士(日本・ニューヨーク州・カルフォルニア州弁護士、イスラエル外国弁護士)

    バランスをとった日本の対策はこれまで成功していますが、国民の危機意識が緩んでいた中で、認識しているクラスターで追えていない感染者が増えてきていましたので、今が踏ん張りどころですね。

    以下のNoteが、新型コロナウィルスに対する本日までの日本政府の対応を分かりやすく解説しており、日本の現況を理解するのにかなり参考になりましたので、ご紹介します。
     
    https://note.com/syasukaw/n/nbf0f6d4886e7

    日本のクラスター対策は合理的と思いますが、クラスターで追えない感染者が増えてきたら、イスラエルの政策も参考になります。イスラエルは、病院のキャパ、回復困難な経済的打撃の可能性を考慮し、当初から必要以上に厳格な感染防止戦略をとっていました。
    検査数も日本を上回っており感染者数が2000名を超えましたが、死者5名、致死率0.2%という世界でもトップクラスの数字を保っており、イスラエルの対策も評価されています。

    さらに、イスラエルは、ホテルを借り上げて軽症者用のコロナホテルにし、早い段階での入国制限で観光客宿泊者がゼロとなったホテルをサポートしつつ、軽症者を病院に行かせないことで医療崩壊を防いでいます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001&fbclid=IwAR0WcDprghKuu3OqEyElaHUjHWXKLMWzPsOxDQ8uR7LNVkekA8_vOwcWobk

    今の感染者数は少なくとも2週間前の日本の状況を示しているといわれてますので、日本がここで踏ん張れないと約2週間後はニューヨークのようになっている可能性もあります。

    危機意識を有している個々人がSNS等を通じて積極的に働きかけることによって、国民全体が現況を十分に理解し、感染防止を考慮したベストな選択をできるような環境を作ることも重要です。

    微力ながら、私もいろいろな場所で積極的に発信していきます。


  • 国光 宏尚
    badge
    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    東京封鎖は本当にあり得るのか?! 3つのパターンを考えてみました。

    パターン1、既にオーバーシュートが起こっている。
    3/17-3/24までの感染者数は2人-17人くらいだったのが25日41人、26日47人に急増してしまっている。27日、28日の数字は凄く重要で、これが40-50人台なら第二波はある程度で持ち堪えている。このがいきなり70-80人とかに増えはじめると東京はオーバーシュートしている可能性が高い。この場合は来週早々にでもロックダウンする必要がある。

    パターン2、もし27日、28日の数字が40-50人台ならある程度持ち堪えているので、今週末から来週にかけての国民の行動にかかっている。強制力のない曖昧な自粛要請にも関わらず、国民が行動変容をすれば持ち堪える。そうでないと再来週にロックダウン。ここで重要なのは60歳以上の人が自粛するかしないか。若者だけが自粛しかなった場合は感染拡大はするけど、ちゃんとやれば(軽症者や無自覚者を入院させない)医療崩壊は起こさない。60歳以上の人が自粛しなくて、彼らが感染拡大すると医療崩壊(イタリア、NY化)まであり得る。

    パターン3、感染者が増えていく中でロックダウンの意思決定が遅れてオーバーシュート、医療崩壊。


    医療崩壊が起こる前にロックダウンを行うと、三週間の経済的ダメージはあるけど、オーバーシュートは防げる。オーバーシュートは医療崩壊が起こった結果、病院がメガクラスターになって起こっている。なので重要なのは医療崩壊が起こる前にロックダウンをしてR(感染拡大のバイラル係数)を1以下に持っていくこと。

    NYとSFの違いをみると明らか。SFは感染拡大をかなり抑えられてきている。
    https://swell.life/article/rMYhMFSSqDXi/bayarea-is-flattening-the-curve

    ロックダウンは経済に与えるインパクトは凄まじく大きいので、もちろんやらないに越したことはない。ただ医療崩壊が起こるとオーバーシュートして最悪の結果になるので、その前には果断な意思決定は必要。そうならない為にやるべきことはシンプル。海外からの入国者の検査、隔離の徹底。3条件にあたるイベントや施設、店舗の営業停止。できれば65歳以上の外出禁止


  • 原田 洸
    badge
    総合内科医 医学博士

    感染者数の爆発的な増加が見られなかったことは良かった一方で、複数の懸念要素があります。

    毎日新規患者が約40人いますが、この方たちはおそらく2週間以上は入院することになると思います。この数字が積み重なっていくと、瞬く間に感染症指定の入院病床や、集中治療室は埋まっていってしまいます。

    また、これまで陽性者数/検査患者数が10%前後を推移していたにも関わらず、昨日の東京は約50%と極端に高かったことも懸念点です。検査の閾値を下げる必要があるかもしれません。そして、今日感染が確認された人が実際に感染したのは2週間程度前であることを忘れてはいけません。今日行った対応策の結果が反映されるのはそれぐらい先になります。

    感染症内科医の岩田健太郎先生がFacebookで下記のコメントをされていますが、まさにその通りだと思います。
    『日本の「今」は感染がうまくコントロールされている状態で、それは最悪時の武漢や、現在のイタリア、スペイン、フランス、英国、ニューヨークに比べてずっとよい状態である。問題は、それが「これからもずっとうまくいく」ことを保証しないことである。』


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか