発達障害の女性「コミュニケーション不全」で雇い止め 職場に「相談員」不在

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• 長谷川 祐子

  PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳

  ・2020年03月28日

  福岡県のブリヂストン工場で、雇用契約解除された発達障害の女性が障害者差別やセクハラを訴えています。（先ほど裁判が起きていると書いていましたが、裁判という形ではないようです、間違えました）
  障害者雇用促進法では企業は5人以上障害者を雇うと「障害者職業相談員」を置く義務があります。ブリヂストン工場ではこれを置いていませんでした。
  実はこれを知らない、相談員を置いていない企業は案外多いのです。
  企業は「本人のコミュニケーション能力不足を評価した結果、契約を終了したので差別ではない」と主張。しかしその実は「障害者のサポートする人材がいない」ことを棚に上げてすべて障害者が悪い、と責任を押し付けている、と思われても仕方がありません。
  「合理的配慮しても能力不足で結果が出なければ仕方がないのでは」という意見があるかもしれません。しかし配慮しても結果が出ないのであれば、その配慮は合理的とは言えません。
  障害者の雇用率が上がり、発達障害者のための就労支援が広がる一方で、ただでさえ自己肯定感の低い発達障害者がさらに追い詰められている現実。
  性差別やセクハラと同じように、障害者差別や虐待でも「社会は厳しいんだぞ、お前の考えは甘えだ」というバッシングを恐れて泣き寝入りしている当事者が多くいます。
  
  世界の潮流である障害の社会モデルでは、障害者が働けないのは障害特性が理由ではなく環境の不備にあると考えます。
  「聞こえる人の社会に従え」と言われてきた聴覚障害者が勤務先のオリックスに訴訟を起こし、手話通訳を付けるという条件で和解しました。
  発達障害者も、本音と建前の使い分けに惑わされず、自分に自信を持つべきです。
• いしわたり まさよ

  UTハートフル （UTグループ特例子会社）

  ・2020年03月26日

  うーむ。すごい言いたいことが色々あるけど、有料記事…