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「雇用調整助成金」さらに拡充へ 政府 与党 新型コロナ対策

NHKニュース
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    日本総合研究所 理事

    至急実施すべきだと思います。失業率が上昇し始めたら、「新型コロナ終息後の急回復シナリオ」が実現しなくなります。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「雇用調整助成金」は、企業を保護して解雇させないことを基本とする雇用保障の象徴で、年功序列・終身雇用の“日本的雇用慣行”と密接に結びついています。我が国が年功序列・終身雇用から流動的な雇用市場でスキルと役割が賃金を決める方向に動こうとしているいま、雇用保障の仕組みも、企業保護に重点を置くものから、企業を離れた個人を直接保護するものに変えて行く必要があるのです。そんななか、雇用調整助成金を「さらに拡充」することは、時代の動きに逆行します。
    しかし、この危急のさなかに制度の枠組みに手をつける訳には行きません。いまある枠組みを拡充して雇用を守り、緊急事態を乗り切るのも、やむを得ないところでしょう。そういう意味では賛成ですが、この制度の拡充は、本来我が国が向かうべき方向と、根本的なところで矛盾するということは承知しておくべきじゃないのかな・・・ (・。・;
    え、企業を保護する仕組みから個人を直接保護する仕組みに切り替える動きが平時でも鈍いのはなぜかって? 個人を保護するより企業を保護する方が有利な人たちが、制度を作る人たちの間に多いでしょうからね (^_-)-☆


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    リーマン時は一年間で失業者数が110万人以上増えましたから、何とかその範囲内に抑えたいということでしょう。
    当時より非正規労働者増えてますからね。


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