｢経済的な死者｣の急増を阻止する対策が必要だ

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年03月25日

  確かにそうなんですけどね。
  ただ、日本は財政出しても経済が正常化する前に緊縮財政に舵切ってしまうので、いつになっても正常化できないんですよね。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年03月25日

  我が国の２０１８年の肺炎による死者は約9万4千で、1日あたり250人以上が肺炎で亡くなっている勘定です。そして季節性インフルエンザの年間感染者数は約1000万人、死者数は約1万人と推定されているそうです（厚労省HP）。治療法がない、という怖さを脇に置けば、今回の新型コロナウィルスの脅威は従来からある肺炎や感染症と比べて極端に高いわけでなく、隔離で止めるのが難しい性質も持っているようで、経済活動を長期に亘って止めて人々から所得を奪い、自殺者を増やすのは愚かしいと言えなくもありません。経済重視のトランプ大統領が「（新型コロナウィルス）対策がもっと悪い問題を引き起こすことはさせない」と発言したと報じられているのもむべなるかな。しかしその米国でさえ、かなり強力な封鎖が進んでいます。人の命にかかわることだけに、感染防止と死者の発生を食い止めることが何より重要だ、という価値観が拡がると、それを経済的価値と比較することは倫理的にも政治的にも難しい。
  言い方は悪いですが、様々なリスクを比較考察することなく何が何でもウィルス撲滅という「新型コロナウィルス恐怖症」という別の病が拡がると、それが人々の生活と精神を破壊して死者を増やすこともありそうです。「新型コロナウィルス感染症対策もそれに対応する経済対策も可能なかぎり死者を減らすことを最優先とすべき」という結論に異論のある人は少ないでしょう。それはそれとして、思っていても言い難いことが示唆されている記事であるように感じます。エボラ出血熱やSARSとは違うやっかいなウィルスを前にして、本当のところ何をなすべきか、改めて考えさせ頂きましたた　(^^;
• 立澤 賢一

  元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家　

  ・2020年03月25日

  日本政府が数十兆円単位の財政出動が必要となります。
  
  ポイントは危機の際に巨額の借金ができるのは政府だけで、この金額は政府による自粛要請によって本来は自由であるべき経済活動を制限したことによる損失額と割り切れるかです。
  
  財務省内では財政支出の必要性を説いてしまうとその人間は左遷されてしまう程、財政出動はご法度です。しかしながら、今、世界的な危機的事態に陥っているのですから、経済的な死者を出さないように財政支出を財政支出と認識せず、必要経費と看做す必要があるのです。