［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - ユーロ圏財務相は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対応するため、域内の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠を活用する案を支持した。
加盟国政府は国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する額の予防的与信枠を申請することが可能になる。与信枠の大きさは危機の状況に応じて見直される可能性がある。
与信枠は全加盟国が利用可能となるが、申請は各国の判断にゆだねられる。
４１００億ユーロ規模の融資能力を持つＥＳＭの活用に踏み切るかどうかは２６日に予定されるユーロ圏首脳会議で最終決定する。
与信枠の利用を申請した国は、欧州委員会が債務の持続性を分析することになる。
ただ、イタリアは、欧州委員会が同国の債務状況を厳しく精査することに難色を示す可能性がある。同国の債務は、ＧＤＰ比１３７％に膨れ上がっており、今年国内経済が景気後退（リセッション）入りする可能性が高いことを踏まえると、債務は一段の増加が見込まれる。
一方、マリオ・センテーノ議長は、与信枠活用の条件は、当面は主に新型コロナウイルス対応に焦点を当てることになると説明した。
イタリア、ギリシャ、スペインは、無条件での与信枠活用を主張。一方、ドイツ、フィンランド、オランダ、オーストリアなどは、一定の条件を付けるべきだとの考えを示している。
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