西村経済再生担当相「現金給付、早くても５月末」

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注目のコメント

• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2020年03月24日

  現金給付はマクロ安定化では常套の需要サイドへの策だが、感染症問題では供給サイドにも大きな影響が出るので、効果はかなり限定的ではないか。私は国民一律より、コロナの影響を受ける人を優先的に補助した方が良いと考える。自然災害の被害者支援にも似た発想ではあるが、例えば要請による自主判断ではなくイベント中止の決定に対して補填することは、感染拡大の抑止に貢献することに誘導できる。