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テレワーク期間は多くの企業は6月頃までの3ヶ月を想定して動いています。私の場合、幸いにも会社がオフィスのデスク・椅子・モニターを自宅に一時的に送って下さったので、漸く仕事に集中できる環境が整ってきました。
ただ、相変わらずスーパーの争奪戦は激しく、私の近所ではお昼頃に買い出しに行ってもお肉やお魚類の棚が空っぽです。卵も一人一パック、レジの担当の方に頼んで出してきてもらいます。
「我々はイタリアの2週間前の状態にある」という事で、全土でロックダウン/都市封鎖です。
・3人以上で集まる事の禁止
・買い物は生活必需品と薬だけ(不要不急の店は閉鎖)
・公園等での運動は一日一度まで
・罰金30£
・期間は3週間〜
当地(フランス)も外出制限の強化が本日報道され、罰金が当初の135ユーロから最大1500ユーロにあがり、又地方自治体命令で夜間外出禁止令が出ました。正に戦時下です。
ちなみに、カリフォルニアの知人曰く、外出禁止になるまでは普通に出歩いてたし、『悪い意味で個人主義なんだよね、こちらは』と言ってたのが印象的でした。
フロリダでは若者が普通にビーチに集まってるし。
https://www.bbc.com/japanese/video-51973027
既に金利も2回引き下げ過去最低、財政政策も第3弾の休業手当まで打ち出しています。補償が先に出ているので、ロックダウンも比較的実行されやすいかもしれませんが、既に水面下で感染が拡大してしまっているとしたら、遅きに失した可能性が高いでしょう…
“UK Prime Minister Boris Johnson orders Britons to stay at home to halt spread of coronavirus”
https://cnb.cx/2vG2nBU
英国政府は外国にいる英国人旅行者に対して、今のうちに速やかに帰国するよう呼び掛けたとも報じられています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7NSRNT0G1L701
日本だけが避けられると思う根拠は薄いと個人的には思う。
しかし、これは、「自己否定的予言」としての側面があるので、今からでも「濃厚接触」をさける努力を市民がすれば予言が否定できる可能性もある。
しかし、3連休のうかれた様子(報道でしか知らないけど)が続くなら、難しいと思う。
これは、危機を煽っているのではなく、もっと危機感をもって市民が行動しないとそうなってしまうということが言いたい。(政府も危機感が薄いように見えるが、強制力の弱い法律と経験しかない日本では、結局は市民の理解なくしてこの状況は乗り切れない。)
なお、日本特別論(日本では感染爆発しない)の根拠はだいたい以下のようだ。
本当に特別ならいいのだが、、。
・初期のクラスター対策がうまくいった
・他者との物理的な接触がもともと少ない文化(握手やハグをしない)
・もともと衛生意識が高く、街も清潔。
・マスクの着用率の高さが意外に効果があった。
休校(登校休止)とリモートワークの奨励は、外出禁止の前の段階で、各国ともやってます。逆に、日本の休校(登校休止)は早すぎたかもしれないと思う。
同じ先進民主主義国家でありながら、各国の政府が次々と厳しい“命令”を下す中、“要請”と緩めの検査でコントロールが効いているように見えるところに、良くも悪しくも諸外国と我が国の国民性と統治の在り方の差を感じます (^^;
***
英国も3週間後シャットダウン。当初の集団感染戦略がら大転換。やはり絵に描いた餅だった。日本もこうなる前に手を打っていく必要がある。3条件が揃うイベントや場所の禁止。海外から渡航者の徹底した検査と隔離。65歳以上の年金受給者の外出禁止など罰則と補償付きで行うべき!要請ではなく命令で。先ずは3週間
生活必需品の買い物や運動、医療関係の外出、通勤のための移動は今後も許可されるが、医療品や電子機器の販売店や図書館、遊び場、礼拝場は閉鎖されると説明した。