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大阪・兵庫だけでなく東京でもクラスターが特定できない感染者が出てきているので、爆発的感染拡大が起きる可能性は高まっていますから、そうなれば当然、首都封鎖はあり得ますよね。
昨日も一昨日も、江ノ島や鎌倉には大勢の観光客が来てました。まぁ屋外なのでリスクは低いかもしれませんが、狭くて密閉された飲食店も満席だったりしました。日本は欧米に比べると、死亡者も感染者も少ないから大丈夫そうだね、という根拠なき安心感が広まっているようです。
だからこそ、今が「大変重要な分かれ道」なんですね。
週末のさいたまスーパーアリーナでのK1開催などもあると、こうなりますよね。あり得る判断だと思いますが、本当に封鎖となるととんでもない経済打撃と混乱ですね。
ギヤが完全に変わりました。専門家委員会から非公開のデータが届いたためでしょうか。大阪の吉村知事をあわてさせたような新たな分析があったのかも知れません。それとも、事実上延期が決まったことで、五輪開催都市の知事から、7月5日に都民の審判を受ける選挙直前の知事の立場が前面に出たのかも知れません。それはともかくアメリカの感染者がわすが数日で2倍に増えました。オーバーシュートが現実に起こっています。日本でそのトリガーを引くとしたら、東京です。K1イベントも、相変わらずの満員電車も、人の姿がなくなったタイムズスクエアやシャンゼリゼ通り、野戦病院のようなボローニャから見ると、確かに心配になります。連休中の渋谷はハロウィーンと変わらないような盛り上がりでした。都庁が本気で動く時です。
極論を言えば、世界中の人々を約2週間の間、互いに2m以上の間隔を持って交わらないように留めることができれば、このパンデミックを2週間後には完璧に収束に向かわせることができるでしょう。

しかし実際にはそれは不可能なので、さらなる感染拡大が生じた際には、それに段階的に近づけられるよう取り組むことになります。その一手段として、都市の封鎖も考えられる選択肢と思います。

今回のあえての報告は、そのようなメッセージを放つことによるナッジの意味合いが大きいかもしれませんが、現実とせぬよう、引き続き日々の手指消毒やソーシャルディスタンシングの取り組みが重要となります。
皆さんご存知の米・欧・中らの状況に加えて、シンガポールはほぼ国境閉鎖、インドは今週1週間13億人全員がほぼ完全シャットダウンで自宅待機、おとなりマレーシアも国境封鎖、インドネシアはジャカルタ、フィリピン・マニラなど首都は軒並みシャットダウンや交通閉鎖等がなされています。

「大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得る」 これは教科書を棒読みしているような何も言っていないに等しい当たり前の内容ですが、予告効果・緊張感醸成効果は多少はあるかと思います。
東京都封鎖。もう映画の世界ですが、いざとなれば必須の措置。
「いざ」というのは、オーバーシュート、爆発的感染。

これを防ぐには、クラスター対策と、一人一人の手洗い、うがいなどの徹底。

密接、密集、密室をとにかく避ける。


日本人は、高度経済成長期に平均値のレベルの高さで勝ってきたと思います。
イノベーションには不向きな横並び意識も、今は役に立つでしょう。
踏ん張りどきですね。

▼1番希望をもらえたブログ。
https://note.com/kyoshimine/n/n6bf078a369f9
もちろん、首都の閉鎖も状況次第では必要かもしれませんが、トルコのように65歳以上の人と持病を持つ人などは外出禁止をしている国もあります。
地域によって、感染危険行動をしている人をきちんとコントロールして欲しいと思います。


https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2020032200230&g=int
トルコ、65歳以上の外出禁止 新型コロナへの対応強化
心なしか、三連休は子ども連れも含め、繁華街の人出が戻っていたように思いました。天気が良く、桜が満開になったということもあるのでしょうが、「もうそろそろ良いかな…?」と皆が油断し始める頃が実は一番怖いのかもしれません…。気を引き締めなければ。
これは小池さんナイスなタイミングですね。国民が緩んできたところなので、引き締めにも良い。海外からの感染者は絶対に増えてるので空港での検疫を強化するは必須。後、政府も緊急事態宣言を行なってクラスター拡大のリスクを強制力をもって止めれるようにすべき。同時に補償も明確に
大阪府と兵庫県の行き来を自粛する要請が出たくらいですから、感染者が拡大している東京都の封鎖は当然あり得ることです。

首都圏では東京都が突出しているので、近隣の他県に波及するのを防ぐためです。

こうなると、ますます通常の仕事等はできなくなる人たちが増えます。

自営業者や非正規社員など、生活に支障を来す人たちも増えるのではないでしょうか?
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