[北京 21日 ロイター] - 中国政府は21日、民間投資を促進するため関連する手数料などを大幅に引き下げ、「新たなインフラ」開発を加速させる方針を示した。

国家発展改革委員会によると、中国政府は新たなインフラ推進策として、次世代通信規格「5G」開発をさらに進め、データセンターを増設し、最先端技術を導入したスマートシティーを各所に建設するという。

同委員会は、3月20日時点で89.1%の主要インフラ・天然資源計画が新型コロナウイルスの感染拡大の震源地である湖北省を除いて再開されたと述べた。 中国財政省は、2020年に計1兆8480億元(約2604億7000万ドル)の地方債が前倒しされたと公表した。地方政府がインフラ開発に充てるための特別債1兆2900億元が含まれる。