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コンビニ各社は、この一年、様々な改革について発信してきました。それが本当に身を結ぶのか、今期こそ勝負の年です。

とりわけ重要とされるのが既存店の利益です。
店舗オーナーと寄り添うと打ち出した言説は、本当に現場にまでおりているのか結果が出るでしょう。

一方、中長期的に本部支援額がどんどん増えていくのかどうかも気になるところです。
お金は大事ですが市中ににお金が出過ぎると過剰流動性がおきてお金の価値が下がります。この数年でコンビニには「過剰便利性」が起きてしまっていてユーザーはこれ以上の便利の提供に便利を感じなくなってきているのかもしれません。
コンビニ3社の加盟店対応状況がひと目でわかるレポート。加盟店に対するインセンティブが手厚くなっている。これまで以上にパートナーシップを重視していることのあらわれですね。

廃棄ロスは、加盟店とともに改善すべき社会的意義の高い課題です。
コンビニは進化を続けてきた日本の伝統文化。海外のようにくたびれた業態になって欲しくない。
以前生放送に出た際、私以外「全て本部が悪だ!」という流れだったので大変だった事を思い出しました。笑 もちろんビジネスモデルの変革期ですが、生活インフラとしての各社の今後の思惑は興味深いところがあります。
統一フォーマットで中央集権型で発展してきたコンビニ。魅力的な商品開発やサービスラインナップの拡充は消費者目線ではどんどん無くてはならない存在になってきています。

一方で、目線を加盟店に移すと、人口減少や最低賃金の上昇など社会的な変化がある中でオペレーションは複雑化、その変化に対応しようにも自由裁量は限られる風景。

顧客目線は満たしつつ、継続できる経営形態との両立。
コンビニの問題は日本の縮図のように映ります。
この連載について
ビジネスの話題に関する特別インタビュー
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.41 兆円

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