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銀行が送金手数料を下げればよい。という単純な話ではなく銀行も他行に払っているコスト、ネットワークに払っているコスト、システムベンダに払っているコストを積み上げて価格を決めている。高止まりしている要因を分解して変えていく必要がある。また、全銀に接続できるように接続要件を緩和したとしてfintech事業者は銀行相当のシステムを構築しオペレーションを整えることができるのだろうか?結局は全銀接続GWサービスのようなものができてシステムベンダーの仕事が増えるだけにならないだろうか?銀行とFintech事業者が相互理解の上で本質的にやりたいことをすり合わせて実行プランを決めないと、変わったのにお互い幸せになれないということになってしまわないかが気掛かりですね。
よくよく考えてみれば、銀行はいまだに「護送船団方式」の名残なのか、多くの銀行で同じ金利や手数料を設定しています。

独禁法の趣旨からすれば、このような「横並び」自体が問題なのではないかと、私は思っています。

もちろん、他の業種と違って「公的責務」の担っているので、一概には言えませんが。

いずれにしても、利ざや収入が激減し、手数料収入で生き延びている銀行にとって、この提言は厳しいものでしょう。

金融庁にでも泣きつきますか(^_^;)
公正取引委員会が「銀行間の送金手数料が高いことが、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとして、3月中にも引き下げを提言する方針を固めた」との毎日新聞の報道。

日経新聞が2月にも報じていました
銀行の送金手数料にメス 公取委「半世紀不変」を問題視(日本経済新聞、2月17日)
https://newspicks.com/news/4640551