［北京　２０日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２０日、雇用下支えに向け追加景気刺激策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によって中国経済は４０年ぶりに景気後退入りするとみられている。

中国の２月の失業率は過去最高水準の６．２％となった。安定を求める中国指導部にとって失業率の急上昇は大きな課題となる。

政府は法人税率の引き下げを加速するほか、解雇が少ない、もしくは全くしていない中小企業を対象に、企業が昨年支払った失業保険料を最大１００％払い戻す。大学卒業生を１年以上の契約で雇用する小企業に助成金を出す。

また、製造業と建設業、物流、公共サービスを中心に主要な企業の経営や計画の再開を加速する。

そのほか、出稼ぎ労働者の就職を支援し、柔軟な雇用態勢を支持する。露天商やその他の商業の許可も増やすという。

李克強首相は中小企業や民間企業が苦境を乗り越えるために全力を尽くすと述べた。これまで導入された財政・金融政策は主に小企業を対象にするべきだとした。

小企業や民間企業は地方の雇用の８０％を占める。

国営新華社によると李首相は「現在の疫病は世界中に広がっており、国際市場は非常に不安定だ」とし、中国は世界経済情勢を注視し、マクロ経済政策を調整するべきだと指摘。さらに中国経済の回復に向け素早く対策を検討し、改善していくと語った。