国民1人10万円現金給付案を検討
TBS NEWS
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10万円配っても12兆円ほど、真水の経済対策20兆円にはまだまだ足りません。
消費税減税と組み合わせる、また休業補償を60~70%ほど定めつつ支給して、コロナ収束後の経済を活性化させられるように対策を講じれば現在のところは万全とは言えずとも十分政府としては役割を講じていると言えるでしょう。
2020年後半から不況突入という説がまことしやかに囁かれていましたが、半年早く、日本では昨年の10月からなので、1年早くやってきたと考えて差し支えないと思います。
これでまた過去の失敗を繰り返せば、失われた30年、40年確定です。
政治家は今が天下分け目の瞬間です。
大局を見て判断をしてもらいたいです。