第3部（2）金融庁 日下室長／「規制緩和で独自路線を」

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年03月20日

  過疎化等によって地方事業者の資金需要が弱まり、地域銀行の従来型ビジネスの成長機会が乏しくなっているのは残念ながら事実であり、銀行事業運営に必要な基礎的な固定費率を規模の経済を働かせて低減させるため、地銀同士の合併が進むことは一定程度は必要だと思われます。
  一方、地銀同士が合併しても事業モデルが変わらなければ、その合併によって得られるのはせいぜい基礎的な固定比率の低減が関の山であり、銀行業として新たな成長機会を見出す根本的な解にはなり得ません。
  例えば、銀行に対する他業規制の緩和を活用し、地銀が地域事業者の事業バリューチェーンの各プロセスにより踏み込んだソリューションを提供し、そこで資金需要を能動的に開拓する等、新たな事業モデルが今後求められると考えています。