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本当に脆弱な借り手に資金が届くには、資金供給ではなく信用供与が不可欠。
保証協会活用か政投公庫その他政府機関による無償保証が有効。
金融機関にとっての問題はクレジットリスクであって、調達金利じゃないです。ピント外れ。
中央銀行である日銀が金利ゼロで金融機関に貸し出すことになりました。政策金融公庫は甚大は被害にあった企業に対し、ゼロ金利で返済猶予期間のある融資を提供しています。

前代未聞の局面では特にスモールビジネスを支える必要があります。経済の足元を固めておけば、COVID-19が沈静化するのを待つという余裕が生まれます。
今回のコロナショックにより、日銀政策の位置づけが、それまでの円高阻止から資金繰り支援に完全に移行しています。
国が動いてくれても結局、審査に時間はかかる、いくら貸してくれるかわからない、しまいには手間かかったのに借りられないなど、あまり良い話を聞きません。

雨が降ってる時は傘貸さないが当たり前と思ってると、そのせいで大雨になって、社会全体が沈没してしまいます。

コロナが終息すれば回復は早いはずなので、今こそ金融機関は社会的意義を果たしてほしいです。
金融機関に「資金」は余っている。一方、貸し倒れが発生するかも知れない相手にお金を貸す「リスク」は取りにくい。金融機関が欲しいのは、「資金」よりも、貸出先に対する「保証」だろう。しかし、誰を信用して資金や保証を与えるかは、金融機関にとっても政府にとっても判断が難しい。結局、「大丈夫な先には、しっかり支援して下さい」と「やっている感」を出す以上の政策は難しい。
日銀から貸出金額を増やすのも必要かもしれませんが、今は申し込みが殺到して現場がさばけないのが一番の問題だと思います。
貸し出しを増やすのが入り口なら出口の対策も考えなくてはなりません。
少しでも早く融資をしないとつぶれてしまう中小企業が多くあります。
政府の相次ぐ資金繰り支援策発表を受けて、金融機関側はかなり積極的に取り組んでいる印象
具体的には「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減っている企業に融資した民間の金融機関に対し、日銀が金利0%の低い金利で資金を貸し出す仕組み」となります。25日からスタートします。

最近は金融機関への資金繰りの相談も急増し、土日も相談窓口を設けるところもでています。
【地銀や信金、新型コロナ対応で「休日相談」広がる】
https://newspicks.com/news/4722864

【日銀 企業の資金繰り支援へ新たな貸し出し制度を検討】
https://newspicks.com/news/4697026
民間の銀行は、金融危機=自らの倒産を恐れて危ない会社には貸し付けはしない。信用保証協会がどう貸し付けを捉えるか?此処が厳しい。

実体の無い経済には先は無し。国民の消費、景気浮揚を前提とした政策を至急求めます。