［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日に発表した１４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比７万件増の２８万１０００件と、市場予想の２２万件を上回って増加した。申請件数は２０１７年９月以来の高水準。新型コロナウイルスの感染拡大で企業によるレイオフ・解雇が増加していることが示唆された。

前週の申請件数の改定はなかった。

労働省は当該週の申請件数の急増の背景に新型ウイルスの感染拡大があったと指摘。「複数の州で新型ウイルスに関連したレイオフが報告された。また、新型ウイルスへの直接的な言及の有無にかかわらず、多くの州でサービス、宿泊、食品サービス、輸送、倉庫の各分野でのレイオフが報告された」とした。

労働省によるとペンシルベニア州だけが推計値を出した。労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は前週比１万６５００件増の２３万２２５０件だった。

今回の失業保険申請件数は３月の雇用統計と調査期間が重なっている。２─３月に申請件数が６万６０００人増加したことは、今月の雇用の伸びが鈍化していることを示している。

失業保険受給者総数は７日までの週に２０００件増の１７０万件。４週間移動平均は７０００件減の１７０万件だった。

エコノミストは今後の経済鈍化がＵ字回復になる公算が大きいと予想。ＪＰモルガンは１８日、米経済成長率は第１・四半期はマイナス４％、第２・四半期はマイナス１４％に落ち込むと分析したほか、今年の失業率は５．３％に上昇するとの見方を示した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「失業率が現状より大幅に上昇して今年を終えるという事実からすると、Ｖ字回復と言うにはふさわしくない」とし、「第３・四半期が力強い回復になっても、その強さは労働市場で予想されるダメージを帳消しにするには不十分だ」と述べた。

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