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「日本の実質国内総生産(GDP)が31兆1千億円程度下押しされる」のは大変なことですが、マクロの数字の停滞が国民生活を破壊するわけではありません。GDPが多少落ちようと、分配がしっかり機能するならば、心配には及ばない体力を我が国は持っている。いま最も警戒すべきことは、不安が不安を読んで金融システムが崩壊し、国民が自信を失って経済活動の土台が破壊され、コロナウィルスが去れば元に復すべき経済活動が、元に戻らなくなるリスクです。徒に警戒感を煽る情報に惑わされることなく、自然流で痛みを分かち合い、次のステージに備えましょうよ、ご同輩 (^_-)-☆
これに対して緊縮派の大和総研さんがどんな対策を提言されてるのかが興味深いです。
お引越しして、もうあまり買う物もないので、せめて地元の商店街で出来る限り買い物と食事をすることにします‼️
ベーシックインカムの導入は非常時しか出来ないのだから。