［ワシントン １８日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官が新型コロナウイルス対策で行動しなければ米失業率は２０％に達する恐れもあると発言したと報じられる中、ペンス副大統領の首席補佐官を務めるマーク・ショート氏は１８日、現時点で失業率が２０％に悪化するとは誰も想定していないと述べ、火消しに追われた。
ショート氏はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、財務長官の発言は様々なシナリオに基づく異なる対応に関するものだとした上で「私が知る限り、現時点で新型コロナにより失業率が２０％になるとは誰も想定していない。経済の基礎は依然、驚くほど底堅い」と語った。
その上で「目先新型コロナの影響を受ける人々に対し、必要な物を速やかに提供することが重要で、それこそ財務長官や大統領が行おうとしていることだ」と述べた。新型コロナが終息すれば経済は持ち直すとも強調した。
