［東京　１８日　ロイター］ - 東京証券取引所は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に与える影響を踏まえ、上場制度の適用を柔軟化すると発表した。上場廃止基準について、上場会社が新型コロナの影響で債務超過になる場合を想定し、改善期間を従来の１年から２年に延長する方針。事業活動の停止や監査報告書等への意見不表明があった場合も新型コロナの影響によるものは対象外とする。

上場候補会社については、新型コロナの影響が事業計画や開示書類に適切に反映されているかなどを審査する。このほか、実地棚卸の立ち合いや事業所の往査が困難な場合における申請直前期の限定付適正意見を容認する方針。新型コロナの影響で上場承認に至らなかった場合の再審査料は免除する。

上場会社には、新型コロナの感染拡大が事業活動や経営成績に与える影響に関し、適時・適切な開示を引き続き要請している。