保有ＥＴＦの含み損、粗い試算だが2兆円から3兆円＝黒田日銀総裁

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）の含み損について「粗い試算だが、２兆円から３兆円」と明らかにした。大門実紀史委員（共産）の質問への答弁。

１６日に決めたＥＴＦの買い入れ増については、リスクプレミアムの抑制効果を想定しており、日本株の安定推移に一定の効果があったとの見方を示した。

(和田崇彦)

コメント

注目のコメント

• 吉本 佳生

  エコノミスト、著述家

  ・2020年03月18日

  おとぎ話風に説明すれば、近年の日銀の政策は基本的に予想の自己実現〜みんなが予想すれば、それに基づく経済取引の結果として予想が実現するという現象〜を起こすことを目指しており、国民に物価は上がる、株価も上がると信じてもらおうとあれこれやってきたわけですが、他人に信じてもらうには自分も信じていることを示す行動をとるしかなく、株価の上昇を信じてＥＴＦを買ったけれども、国民が後に続いてくれずに、日銀は大損しつつあるという、啓蒙的な物語として終わりそうです。後々の人間がこの経験から人々の予想を操作して物価や株価を誘導しようという政策は失敗しやすいと理解してくれるよう心底から願っております。
• 立澤 賢一

  元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家　

  ・2020年03月18日

  まあ当たり前ですね。日本株式市場で最もアクティブな買い手は日銀とGPIFですから。
  
  日銀はまあ良いですよ。問題はGPIFですね。年金の方が国民に与えるインパクトが遥かに大きいですから。早めにGPIFも含み損金額を発表すべきです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年03月18日

  ETFという形をとって形をつけてはいるものの、中央銀行が個別企業に影響を及ぼしかねない株を買うのは、禁じ手中の禁じ手でした。債権と違って償還期限のない株を一旦買えば、売らない限り残高は減りません。“民意”が大事な政府は日銀が株を売ることに常に反対でしょうし、売れば市場は必ず株価下落をもって応えます。
  買い始めて以来、株価の上昇局面で日銀は売ろうとしなかった。「日本株の安定推移に一定の効果があった」というけれど、自ら富を生み出すわけではない中央銀行が、いわば“印刷して作ったカネ”で支え続ける株価というのは一体何なのか。２〜３兆円の損をETFに限って今更取り沙汰しても始まらないし、その程度で日銀がどうこうなることはないと思うけど、禁じ手はやっぱり禁じ手で、そもそものところで間違っているように思います。