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ほぼ事前報道や市場の織り込みの範囲内の内容かと思います。
今回は、これまでの為替重視の緩和というよりも、年度末に向けた決算や資金繰りなどを通じた企業経営の危機回避の側面が強い印象です。
ここまでリスク資産価格が下がると、企業は減損処理しなければなりませんし、現金ファーストの状況で資金繰りのリスクも高まりますからね。
だから、金融機関経営も意識してマイナス金利深堀らなかったのでしょう。
あとは、記者会見で黒田総裁がラガルド総裁のように市場の対話に失敗しないことを願います。
(追記)終わってみれば、本日の日経平均は前日比429円安の1万7002円と続落

株価もすぐに反応しているが、残り30分の値動きがどうなるのか注目。中長期的にみると、株価下支えの政策がどこまで効果を発揮するのかも気になるところ
日銀もFEDに続き緩和拡大に動いているが、米株先物が5%安では目先の効果は薄いやろうね。金融政策ではなく財政政策が必要だ。財務省よ、動け!この期に及んで緊縮財政続けてどうする?
予想の範囲。これだけだと株価はすぐ下がるのでは。
予想通りのパッケージでした。今回の騒動でよく分かりましたが、黒田日銀体制への緩和期待は相対的にかなり小さなものだったように感じます。ゆえに為替市場からの要求も過度なものになりませんでした。一周まわってこれが黒田緩和の最大の成果の1つと言えるかもしれません。
今回の肝は記者会見と思います。元々がETFが年6兆円規模だったのでマーケットインパクトのある施策だと思います。しかし日銀買い入れETFの損益分岐点が19000円台と答えているだけに、そこへの質問が集中し、場合によっては株価や為替にも影響か。なんだか目先ありきの政策感も感じます。。
ここで上場投資信託(ETF)の購入目標額を12兆円に倍増したとアナウンスしただけだと、株価へ与える影響は限定的か。「実弾」を投じないと効果はなさそう。
買い入れ増加により、日銀保有のETFの損益分岐点を下げるとともに、新型コロナウイルス感染が収束した後に平時に戻って今より株価が上がれば、譲渡益が出て、買い入れた国債で将来(デフレ脱却の出口で)生じる損失を埋める財源になろう。
ただ、これでまた、日本の上場企業の日銀の持ち株比率が高まり、経営者の規律が緩むなど企業統治面で悪影響が出なければよいが。
長短金利の操作目標水準は変わらず、企業金融支援措置の追加、株ETF・REITの買い付け額の弾力的拡大、といったところかと。問題は企業金融支援の政策効果の大きさかと。コロナ起因の資金循環の目詰まりに対して、政府・日銀としてどういう政策メニューでどのような政策効果を予定しているのか、説明を待ちましょう。
株価を下支えするのが「金融市場の混乱」への対応なのか (・・?
株が下がれば資産効果で消費が減って経済が失速する、株を買えば資金供給になる、というのは否定しませんが、このタイミングで「上場投資信託(ETF)の買い入れ強化が柱」というのはなんだかなぁ・・・ 平時に極端なことをやり続けた結果、“まともな打ち手”が乏しくなっていることの証左でなければいいけれど (@_@。ウーン
リーマンの頃のことを考えると焼石に水かもですが、素人目にも雰囲気としてはよくなりそう。。。