［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円５４銭高の１万７４４９円５９銭となり、小反発した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施したほか、日銀が正午から企業金融の円滑化と市場の安定確保に向けた緊急会合を行うことになり、これらの材料を対して消化難とも言える状況になった。日経平均は上下に大きく振れながらも、前場中盤から前週末比変わらず近辺で一進一退の展開となっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けた取り組みにより、急速に悪化する世界経済を支援するため、世界の主要中銀と協調した。それを受けて、日銀も緊急会合を実施することになり、政策が前倒しで実施されるとみられる。
市場では「日銀が打つ手は限られ、サプライズがないと思われるが、それでも発表されるまで見極めたいとのムードがある。会合の結果が発表されるまで、後場は動きに乏しい展開になりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「日銀にやれることは限られるとの見方が多く、サプライズになるとは思えない」とした上で「Ｇ７の電話会合が行われるなど、日本を含め各国個々の政策よりも、世界が協調に向けて動き出したことが重要。危機感に対して意思統一ができたことが好材料となる」とコメントしていた。 ＴＯＰＩＸは０．５３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４７７５億円と引き続き商いは活況を呈している。東証３３業種では、空運業、水産・農林業など２３業種が値上がり、ゴム製品など１０業種が値下がりした。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力輸出関連株が高安まちまち。そうした中、ヤーマン<6630.T>が一時ストップ高、東京製鉄<5423.T>が大幅高となるなど、前週末に自社株買いを発表した銘柄が物色された。
東証１部の騰落数は、値上がりが１７１３銘柄に対し、値下がりが４１９銘柄、変わらずが３４銘柄だった。
