米大手銀、自社株買い停止 個人や企業の資金繰り支援優先
Reuters
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自社株買いでも長期的に株価を維持できる地合いでもないので経済の根底を支える良い取り組みだと思います。
ただ、支援というと聞こえはいいのですが、金利が高かったり返済期間が短いと逆に資金繰りを圧迫する可能性があります。(新規融資で不要に負債を増やすよりは既存の融資の返済猶予の方が支援という意味では効果があると思います)
特に窮地に立たされている企業こそ信用力が低いのでリスクに見合う金利は高くなる傾向があり支援をするにしても通常のビジネスでは支援をしようとしても構造的に矛盾が生じる可能性があり、FSFなどで自主的に節度を持たせることが大事だと思います。アメリカの主要行(JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートの8行)が6月末まで自社株買い停止を発表。
金融システム安定化と実体経済支援というメッセージのほか、「株価下落に応じた自社株買い」への市場期待をコントロールする意味で意味があると思う。自社株が安くなれば自社株買いしたいところですが、業界が一体となり、企業な資金繰りを優先するのは非常に良いです。今回のショックはリーマンショックと異なり金融システムは壊れてないですから、銀行は実体経済を支えられます。