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さっさと消費税を撤廃せよ!

今だに減税で消費が回復するかを心配してるのは、食材や生活必需品でさえ買う余裕がなくなっているという理解が欠けているからだ。

外出や行動を制限されているから、消費税を撤廃すれば、一挙に食材や生活必需品の購入が増える。

つまり、内需株が買われ、株式市場にも好影響を与える。

人混みを避けることができ電車・バスに乗らなくてすむから、自動車の需要も増えるかもしれない。自動車が買われれば、周辺効果は大きい。
お立場上、大したことない感出されたら経済対策への期待が萎みかねませんでしたから、良かったと思います。
ちなみな、リーマン前後は四回に分けて真水で32兆円以上の対策が打ち出されましたから、それ相応の対策出てこないと失望につながるでしょう。
カネが目詰まりしたリーマンショックと違い、人とモノが動かないコロナ・ショック。金融を緩和したり減税しても動かせないものは動かせない。やるべきことは、企業の資金繰り支援の一手。企業が立ち行かなくなって失業者が増えたら何にもならない。
表題の通りの認識で政府として経済対策の本気度を示すには、消費税率の引き下げを実施するのはもちろん、その引き下げ幅は5%どころか10%、つまりは消費税率ゼロにする必要があると思う。そもそも今般の騒動がなくても、消費税率引き上げの悪影響が顕在化していたので、「思い切った経済対策」となると、そのくらいはしなければ見合わないかと。
「リーマン・ショック並みかそれ以上」という認識に賛同します。
あの時と比べて、金融システムの破綻危機には至らないものの、影響期間の長さだと東日本大震災の時より、リーマン・ショックに似ていると思います。
そして、金融への影響以上に、実態経済への影響が、リーマン・ショック以上だと思います。
政府が強い危機感のもと、緊急度高く大きく動いて頂けることを期待します。こここそが今の政府のストロングポイントなわけですから。
感染が収束した後じゃ、経済死した人の亡骸だらけですよ。今やらないと。冗談抜きで融資とかそんなんじゃ持たない。イベント自粛とかやめなよ、マジで。高齢者外出禁止で消費税ゼロ(むしろ今消費したら後でブラス還元してもいい)。経済死しないためにみんな消費してください、と言えば消費してくれるよ。
金融発の経済危機か経済初の金融危機かの違い。
リーマンで銀行の資本・資金繰り耐力が高まったものの、依然テールリスクには(銀行救済決別は宣したものの)政府によるセーフティネットは不可欠。
なお、経済対策にはわかりやすいメッセージ性が必要で、消費税一時凍結やトランプ氏が示唆した所得減税などの市場が織り込んでいない措置が必要では。
当面は感染のカーブを出来る限り緩やかに、
そしてピークを低くする国を挙げた努力。
その取り組みは、目に見える成果を挙げている。
しかし、その後に、本当にインパクトのある
経済のてこ入れが必要。これは切実だと思う。
こういう時に、安倍政権の強固な基盤、西村大臣の
巧みな調整能力の真価が問われる。
力を遺憾無く発揮してほしい。
それも、伝統的な既視感のある対策の枠を超えた
民間企業と政府が一体となって新しい社会を作って
いくような勢いを感じさせるパワフルなパッケージが
出てきてほしいと思う。期待したい!
リーマンショックのような金融危機は、めったに起こらない。しかし、今回のようなウイルスショックは、これからも何度も起こるし、発生を防ぎようがない。問題はリーマンショックと比べることではなく、ウイルスショックの時に、人間と経済のための対処方法をしっかりと確立すること。今回のコロナショックから学ぶことは多い。
なんだか、リーマン・ショックより上か下かで考えるのは馬鹿らしいですよね。
過去と比べないで、今やれる最大のことをして頂きたいです。
新型コロナウイルスはリーマン・ショックと別なのですから。
株式会社フジテレビジョン(フジテレビジョン、Fuji Television Network, Inc.)は、関東広域圏を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者である。 ウィキペディア
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,621 億円

業績

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