地銀や信金、新型コロナ対応で「休日相談」広がる
日本経済新聞
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流動資産(1年以内に現金に戻る資産)が流動負債(1年以内に期限が来る債務)の2倍以上あれば短期的な財務安全性が満たされているとする有名な2to1ルール。資金の効率性の観点から今はそこまで無くて良いと言われながらも一つの常識で、私の頭の中に人生を通じてあったけど、これ、別の要素を入れて考えなくちゃいけないな、なんて今更ながら考え込みました f^^;
日銭が入って仕入れを2~3ヵ月後払いにしているサービス業なんかだと、たとえ表面的に2to1ルールを満たしていても、1~2ヵ月も商売が止まるとあっという間に資金が枯渇します。それが仕入先に影響したら、連鎖倒産だって起きかねません。
サービス産業の比率が増している我が国では、確かに大変な事態です。そういうお客様が多いであろう地域密接の地銀や信金の皆様は対応に追われて大変でしょうが、我が国の経済と金融機関への信頼を守る正念場。声を大にして応援したいです (^.^)/~~~フレ!
企業が現金を持ち過ぎることを悪とする風潮が広がっていましたが、今回の騒ぎをきっかけに、多少は見直されることもあるのかな。適正水準は企業の性格ごとにかなり違いそうに感じます (^^;