［東京 １２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１００３円８２銭安の１万８４１２円２４銭となり、大幅に続落した。
新型コロナウイルスの感染がパンデミック（世界的な大流行）の段階に進んだことが投資家心理を圧迫する中、取引時間中に行われたトランプ米大統領の演説が失望を誘った。時間外取引で米国株先物が軟化。為替の円高進行もにらみながら日経平均は１０００円超に下げ幅を拡大した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が１１日、新型コロナ感染拡大がパンデミックに相当すると表明。オーバーナイトの米国株市場でダウ平均は１４６０ドル超下げ、２００８年の金融危機以来初めて弱気相場入りした。
これらを受け、日経平均は前営業日比３５１円５５銭安で続落スタート。その後、安値圏でしばらくもみあっていたが、トランプ米大統領が日本時間午前１０時頃から始めた演説で、欧州からの米国への入国を向こう３０日間全面的に停止すると発表。新型コロナに対する景気対策で具体策が示されなかったことも嫌気され、一気に下げの勢いが強まった。
市場からは「欧州からの入国制限もサプライズだったが、給与税減税の話がほとんど出ず、景気対策として具体策に乏しかったことが市場の失望を誘った」（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは４．７８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆７３４７億円だった。東証３３業種では、すべて大きく値下がり。海運、不動産、精密機器、金属製品、鉱業、サービス業などが値下がり率上位となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが２６銘柄に対し、値下がりが２１３３銘柄、変わらずが６銘柄だった。
