【須藤憲司】なぜいまDX？大転換期にレガシー企業が生き残る方法

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須藤憲司

株式会社Kaizen Platform 代表取締役

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今回の新型コロナによって飲食店、観光業界、ライブやイベントなどだけではなく製造業や流通、金融まで様々な影響を受けています

その一方で、フードデリバリー、EC、デジタルコンテンツは活況です

では、今影響を受けた業界は上記のようなサービスを自事業に取り込む事は本当にできないのでしょうか？
メーカーも売り切りモデルからサブスクへ
店舗や中小企業がクラウドファンディングやオンラインサロンを始めたっていいわけです

実際に色んな企業がリモートワークを開始し、zoomやYouTubeでイベントをLIVE配信を新しく始めています
それなのに相変わらず契約書は捺印を回し、ハンコを押すだけのために出社してる人も少なくありません

今まさに本当の働き方改革を考えるべきですし、これからの事業の当たり前に合わせて業務を整理し、システムを組み直すタイミングじゃないか？と思うんです
DXって難しく大きく壮大に始めなくていいんです
お客様の体験をどうやって向上させられるか？小さな所からスタート出来るという事を全5回を通じて知って頂けたら嬉しいです

桃谷英樹

NEC マネージング・エグゼクティブ　戦略コンサルティング・リーダー

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変化の根本から逃げなければ、成功につながっていくはずです。
体験、行動という事実こそが価値に直結し
その事実を捉えるデータで価値はアプデートされる
喜びはまし、効率・スピードはあがる。
顧客とつながり続けることが価値を生む。
つながりを持つことで、その周辺の価値とつながり、
価値はバンドルされ、一連の価値をまとめて顧客と契約できる。
一つの価値も、価値構成も、パーソナライズされ、
提供される価値の準備は、データを元にシミュレーションされ、価値再構成の制度はあがっていく。
顧客変化、価値交換の実体がファイナンスの数字につながることで、迅速な舵取りがされる。価値がつながることで、会社の通信簿は、顧客のライフタイム価値であらわされていく。
事実をデジタルにつないでいくために、ハード、ソフト、サービスを提供される価値ID,受益者IDでつなぎ、適切な時間軸で捉え続ける。

大友一真

Ridgelinez

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顧客体験と直接的に関連しない、単なる「社内の業務効率を上げるためのデジタル化」ではDXとはいえず、自分たちの事業や商売に直結していることが原理原則になると私は考えています。
ポイントとなるのは、外部サービスをフル活用することを念頭にサービスモデルを検討していく、という点です。
→体験が入っていくこと、外部サービスの活用が定義に入ってくるのは一昔前の定義とは異なりますが、今に近い考え方です