日本通運がアクセンチュア、インテルと物流領域でブロックチェーン活用へ

コメント

注目のコメント

• 竹田 匡宏

  幻冬舎「あたらしい経済」 編集者（ブロックチェーン・仮想通貨0

  ・2020年03月09日

  OECDによると、2016年に世界で取引された偽造品と違法コピー品は5090億ドル（約53兆円）にのぼり、官民の対策が求められているとのことです。その対策の1例として、日通が生産性向上のために会社をあげて、ブロックチェーン領域へ事業投資を行うのだと思われます。
  
  グローバルでも、物品のトレーサビリティー領域におけるブロックチェーン活用の事例は進んでいます。例えば、ナイキなどを中心にRFIDを活用した実証実験を実施。オーストラリア政府は監査法人のKPMGが提供するKPMG Originと連携しワインのトレーサビリティ改善に取り組んでいます。2019年11月には、上海の地方政府部門と金融企業が、上海のEポートエリアでブロックチェーンアライアンスを共同で設立し、ブロックチェーンテクノロジーの適用を都市の国際貿易に押し進めていくことを発表しています。
  
  つまり、トレーサビリティ領域におけるブロックチェーン活用の意図は、同じデータを随時確認できる状態を築くことで正しい取引を行えるようにすること、そして、製品から正しく、生産性高く、関税などを得ることだと、考えています。