系統運用、公的機関へ移行を 発送電分離の課題

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2020年03月09日

  これは電力自由化の議論として必読記事ですね。冒頭のまとめによると、
  
  ○法的分離では公平な送配電線利用は困難
  ○地域ごとに送配電会社設けるのは非効率
  ○災害や再生エネ見据えた全国系統運用を
  
  とありますが、3つ目はむしろ、
  
  ○ 発送電分離を進めたうえで発電部門の総括原価方式を廃止し、卸売市場取引での自由競争を導入すると、発電所の生産効率性が向上し、発電費用が下がるという研究結果がある
  
  としたい所。
  
  日本の発送電分離は法的分離で、4月から送配電事業者は旧一般電気事業者（あるいはその持株会社）の子会社として外だしされますが、影響力は消えないので自由な競争にならない可能性が高いです。
  
  そもそも日本の電力システム改革は、東京電力を解体する事が最初の目的で、ある意味それ以外の企業はそのとばっちり。競争で電力コストを下げる名目はあったものの、むしろコスト低下は原発再稼働によってもたらされるという目論みがありました。
  
  分社化ありきで、最も影響を小さくするのが法的分離方式だったので、中途半端になったのは必然とも言えます。