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就労(居住)ビザの発行も無効になってしまうと、インドへの出張は極めて制限されますし、現地法人内でのオペレーションも大幅に見直しを迫られるのではないかと思います。
もちろんリモートワーク形式で…とかテレビ会議を活用して…などの手段で仕事を進めるようになっていくのかもしれませんが、それ以前に状況を整理して、リスクを想定し、リスク対応策や人員や予算を含めたリソースの再配分を踏まえた上で、業務の進め方や意思決定の方法などを改めて決めて周知する、という段階が収束するまでを速やかに進められるかが鍵かなと思います。もちろん、ナショナルスタッフ(インド人)とのコミュニケーション+合意形成も必要になるわけで、頭を抱えている企業の方も多いのではないでしょうか。
SDGsの視点を踏まえて業務を見直し…なんて悠長なことは言っていられない状況だと思います。企業としての胆力が問われている気がします。