楽天は「送料無料」撤回を 公正競争を阻害―公取委

コメント

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• 松本 昇

  (有)マツヤ靴卸 取締役

  ・2020年03月05日

  楽天、送料無料に固執してますね。
  
  他に施策無いの？
  
  なんか思考停止ですね。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年03月04日

  緊急停止命令を申し立てた公取委の事務総長が「実施を取りやめるべきだとの認識」を示すのは当然でしょうが『零細な出店事業者の反対を押し切って実施すれば「公正かつ自由な競争秩序が回復しがたい状況に陥る」』といった主観的なことをこの段階で喧伝するのはいかがなものか・・・　楽天はプラットフォームの世界ではamazonなど強力なプレーヤーと戦って押し込まれる立場の一事業者に過ぎず、そこで独占的な利得を享受しているとは思えません。
  “零細な出店事業者”と比べて楽天の力が強いのは事実でしょうが、“零細な出店事業者”は自己の判断とリスクでプラットフォーマーを選ぶ自由と権利を持っているでしょう、たぶん。もしそうならば、そこは、互いに事業の上での駆け引きです。
  日本を土台に活動する民間企業を、国家権力を背景に判官贔屓で虐めるのは簡単ですが、事を構えれば米国政府が乗り出す可能性すらあるamazonを相手に公取委は同じ態度で臨むことが出来るのか　(・・？
  熾烈な国際競争の舞台で競争するプラットフォーマーは、出店者の自由なプラットフォーマー選びを阻害しない限り「零細な出店事業者の反対を押し切って実施」する程度の自由を認められなければ、競争に負けて消えていくしかありません。公取委が行うべきことは、主観的なコメントを喧伝することでなく、事実と理論で独占的な利得行為を証明することじゃないのかな・・・　(・。・;ウーン
• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2020年03月04日

  送料は一個あたりでは決まらない。
  宅急便の場合は、大きさと送る地域によって送料が変わる。
  したがって、「1個あたり価格に送料を含める」のは構造的に難しいのです。
  
  そこで、アマゾンでも、アマゾンの倉庫サービスを使っていない会社は送料を別に自分で設定することを許している。そして、会社によっては「複数注文の場合は送料無料にする」と注記する方法で対応している。
• Sato Takuma

  ヨーロッパや中国は、自国の企業を育てるためにGAFAをしっかり牽制、規制しているというのに、何故大して税金を納めないGAFAより先に楽天を規制しようという発想になるのか。
  まあ、仮に今回の送料無料を停止させられたところで、楽天としては検索エンジン、レコメンドエンジンのアルゴリズムを少しいじれば解決する話なのだけれど。