［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は２日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で影響を受けた国・地域に対し、経済的、人道的な課題に対応できるよう支援する用意を整えていると表明した。対応策には緊急融資も含まれるとした。

ＩＭＦと世銀は声明で、医療保健態勢が脆弱な途上国に特に注力する姿勢を表明。その上で、他の国に対しても感染拡大の封じ込めに向け監視態勢と対応策の強化を呼び掛け、「新型ウイルスによる健康、経済面での影響に対応していく上で、国際的な協力が必要不可欠となる」とした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界経済が世界的な金融危機以降で最悪の低迷期に入りつつあると表明、各国政府・中銀に対応を求めた。[nL4N2AV38Y]

主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日に電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響への対応策を協議する。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。[nL4N2AV4LZ]

ＩＭＦは、新型ウイルスの経済への影響を防ぐ各国の取り組みを支援する上で、さまざまな手段を有していると表明した。

ＩＭＦには迅速に金融支援を行うためのラピッド・クレジット・ファシリティ（ＲＣＦ）とラピッド・ファイナンシング・インストルメント（ＲＦＩ）という制度があり、２０１６年にエクアドルで大規模地震が発生した際にも使われている。

また、緊急時には既存融資を拡大することも可能で、２０１４年には、エボラ出血熱対策としてギニア、リベリア、シエラ・レオネに対して追加融資を行っている。

ＩＭＦのスポークスマン、ゲリー・ライス氏は２月２７日に記者団に対して、まだどの国からも支援要請はないと述べている。

＊内容を追加しました。