［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関連して、世界経済の動向も注視しながら、そのインパクトに見合う必要かつ十分な経済財政政策行う、と述べた。
また今年度の予備費２７００億円を活用し、第２弾の緊急対応策を今後１０日程度でとりまとめる考えを示した。
安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる政府の対応について説明。今後１、２週間は国内の感染拡大防止へあらゆる手を尽くすべきだと強調し、全国的なスポーツ・文化イベントは中止、延期または規模縮小するよう要請した。３月２日から小中高などの休校を要請したことについては「断腸の思いだ。それでも、これからの１、２週間が瀬戸際であり、判断に時間をかけている暇はなかった」と説明した。
国民生活への影響を最小限にとどめるための新たな立法措置についても言及。「休職に伴う所得減少に新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わず対応してく」とした。また中小の事業者に対し、雇用調整助成金を活用し、１月に遡って支援していく考えを示した。
対応が進まないと批判されているＰＣＲ検査については、医師が必要と判断したすべての患者が受けられるように検査能力を高めていくと説明。「来週中に、ＰＣＲ検査に医療保険を適用する」との考えを示した。
４月に予定されている中国の習近平国家主席訪日については「現時点で変更の予定はない」と発言。「十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく」とした。
東京オリンピック・パラリンピックについては「ＩＯＣ、組織委員会、東京都と連携して万全な準備を整える」と述べた。
海外からの入国拒否の対象地域を今後増やしていくか、という質問に対しては、今後も感染者数などを分析し「機動的な措置を躊躇なく講じていく」と説明した。
また、マスクが欠品となっている状況を踏まえて「企業に対してマスクの増産支援を行った」と説明。３月に６億枚の生産を行うという。トイレットペーパーが品薄状態になっている状況については「トイレットペーパーは国内生産で、中国の物流は関係ない」とし、冷静な購買活動をするよう要請した。
安倍首相は「ウイルスの感染拡大防止には、今後２間程度、あらゆる手を尽くすべきだ」とし、「私が決断した以上、私の責任で様々な課題に万全の対応を取る」と語った。また、「政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。医療機関、家庭、企業、自治体はじめ一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」と呼びかけた。
(浜田寛子 編集：石田仁志)
