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東証の週間下げ幅、リーマン直後以来

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  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    昨年10月の消費増加に始まり、新型肺炎の初期対応失敗という2つの人為的安倍ショックは日本経済にボディーブローではなく完全にカウンターパンチを顔面で受けてしまったと言っても過言ではない。内部要因は政策ミスにより勃発した。

    おまけに、米株を中心とした世界同時株安は近未来の世界経済の行方を危惧したものだ。これが外部要因となる。

    日本経済は内部、外部要因の両面で再起不能気味になりつつある。最後の一撃は東京五輪中止となろう。これは経済的ダメージのみならず心理的ダメージが甚大なので、これで日本経済は息の根を止められてしまうことになる。

    追加最近まで、一部のお調子者ストラテジスト達が日経平均が3万を超えると豪語していた。そもそも新型肺炎ショックが無くても日本経済は既に息切れしていた。日本株は単に米株高に連れ高していただけだったのだ。

    私は今年に入ってから株式市場をずっと警戒すべきだと述べていたが、多くの投資家達は米株買いに明け暮れていた。やっと目を覚ました時には最高値から15%も値を下げてからの様だ。

    私見ではそれでもまだ15%しか下げてないくらいに思っているのだが。。

    昨夜、米株は24000台に突入し昨年1月の水準にまで値を戻した。昨年末、米株が年間+24%上昇し多くの投資家が意気揚々としていた。しかしながら、開けて見れば結局行って来いの展開となり、上昇分全てを吐き出した。これが金融市場商品の怖さでもある。


  • 元 移住・交流推進機構

    単に資産管理の心理的な行動として、
    ・円安になればお買い得な日本株が買われて株価が上昇し、円高になると日本株が売られて株価は下がる
    ・何か外部的なショックが発生すると、株は売却されて自国通貨に交換される
    ・・というだけじゃないでしょうか。

    「株価のような価格こそがその企業の価値を完全に反映している指標だ」というユージンファーマが述べるような経済理論は棄却されるべきだと思いますので、そのような文脈での評価はすべきではないでしょう。

    (再掲)

    追記:
    従って、安倍政権のコロナ対策のマズさとかは直接的には株価と関係ないですね。コロナウイルスが世界的に蔓延している以上、遅かれ早かれこうなると思います。タイミングの問題。
    財政出動の結果として生産力が向上が見込まれて円高となれば株価は下がるでしょう。
    株価は国民経済には殆ど関係ない指標になりつつあるので、あまり気にしないで良いと思います。


  • 田端大学 経営企画(田端大学【MVP】)

    下げが大きいと言うことはリカバリーもその分大きいということだからね。


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