報酬、電子支払い広がる
日本経済新聞
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労基法にとらわれないフリーランスは、給与支払いのデジタル化の試金石(そして布石)になっている。
会社員の給与支払いは、労基法で原則現金払い、口座振込は例外的にOKと定められているが、フィンテック業界がペイロールカード解禁に向けてロビーングを進めてきて、政府も概ね合意している。そう遠く無いうちにプリペイドカードや電子マネーによる支払いが広がるだろう。
業務委託のフリーランスへの報酬支払いは特に制限がないので、会社員給与支払いの電子化に備えて、いろんな実験ができる。
先月Fintech協会でフリーランスの実態やニーズに関するプレゼンの依頼を受けた際に、PringのLTを聞く機会があった。受け手(フリーランスや、後々は会社員)にとっても支払い手(発注主、後々は雇い主)にとっても良いことづくめだなと感じた。
金は天下の回り物というけど、お金は軽い方が循環しやすい。キャッシュレスは、あらゆる意味でお金を軽量化して、循環させるために有効なんだなと、あらためて政府がキャッシュレスを推進したい意図が腹落ちした。『フリーランスなど個人事業主への報酬をデジタルマネーとして支払うサービスが増えている。利用者は銀行口座を介さずにスマートフォン決済事業者などを通じて好きなときに必要な額をスマホで受け取り、買い物や送金に使えるのが特長だ。現行法は会社員向けの同サービスを禁じているが、キャッシュレス普及を狙う政府内には解禁論もある。すでに10万人規模の潜在ユーザーをかかえる事業者もいる。働き方の多様化が進むなか、民の取り組みが制度づくりに変革を迫っている。』だそうです。こんなところにも時代遅れの法規制がある。早期に見直しされると良いですね。