［東京　２０日　ロイター］ - 経済産業省は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後、自動車サプライチェーンに影響が広がる可能性に備えて、対応に万全を期すため、協議会を設置したと発表した。

協議会では、業界全体での情報共有や状況把握、日中両政府の施策情報の共有などを行う。また、必要となれば、政府として、資金繰りや支援などの対応策を検討する場となる。

第１回会合の開催日は未定だが、経産省幹部は、来週・再来週にも開催できるように調整したいと述べた。まずは、現状認識のすり合わせを行う。自動車メーカー、部品メーカーの実務者、経産省をメンバーとし、開催は不定期になる。

同幹部は「この瞬間、すごく大きな経済的インパクトが生じているわけではない」としたうえで、どの程度長期化するか、どの程度の深さになるか見通せないことなどから「影響が大きくなる可能性が否定できないため、万全の体制を組む」と述べた。

(清水律子　編集：内田慎一)