米、ＥＵにエリクソンなどの５Ｇ採用要請 ファーウェイと同等

［リスボン　１９日　ロイター］ - 米国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理（サイバー及び国際通信情報政策担当）は、スウェーデンのエリクソン<ERICb.ST>やフィンランドのノキア<NOKIA.HE>、韓国のサムスン電子<005930.KS>の第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と同等であり、欧州連合（ＥＵ）加盟国がファーウェイの技術を使用する理由はないと述べた。

ストレイヤー氏は訪問中のリスボンで、ファーウェイが５Ｇでより高度な技術を有しているという点について、ＥＵは「分かりやすく説明する必要がある」と語った。

また米国は欧州各国に対し、ファーウェイ技術の導入を急ぐことによる国家安全保障上や経済面への影響を慎重に検討するよう働き掛けているとし、「民主主義国の信頼できる事業者を使用する以外に、あらゆるリスクを完全に軽減する方法はない」と主張。エリクソンやノキア、サムスン電子などがファーウェイと同等の５Ｇ技術を提供しており、世界をけん引していると述べた。

さらにエリクソン、ノキアなど欧米の事業者は、より多くの機能を備えたオープンアーキテクチャーを使用しており、欧米企業が互換性のある機器を提供する機会創出につながると指摘。デル<DELL.N>やシスコ<CSCO.O>、ジュニパー<JNPR.N>、ＶＭウエア<VMW.N>のような米企業が「将来的な役割を果たすことを望んでいる」とした。

コメント

注目のコメント

• 越野 結花

  国際問題戦略研究所（IISS） 研究員

  ・2020年02月22日

  米国の5G政策は各政府高官・政府機関の発言・方針がバラバラ。インド太平洋では日米協力による整備に強い期待を示す一方で、欧州では北欧系二大企業の製品を推奨し、結局米製品が組み込まれてば良いという米国第一主義の色が強くなってきている印象。
  
  1月には、米国国際開発金融公社のアダム・ボーラーCEOが、初めての海外出張先として日本を選び、インド太平洋地域における、5Gの「中国以外の選択肢」を日米の協力によって提供することに高い期待を示す一方で（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54438320V10C20A1FF2000/）
  
  米司法長官のウィリアム・バー司法長官は、その協力の前提となる「RANシステムのオープン化」を「絵に描いた餅だ」と正面から批判し、エリクソンやノキアの経営権を獲得し、規模の経済という視点からファーウェイに対抗することを提案。（CSISでのバー司法長官のスピーチ：https://www.csis.org/analysis/attorney-general-william-barrs-keynote-address-china-initiative-conference）
  
  RANのオープン化は通信会社を中心に発達してきたもので、代表的なものとして「O-RAN Alliance」等がある。ファーウェイやエリクソン、ノキア、サムソン等による現在のRANの寡占状態を覆すことができる可能性があり、日米を含む様々な企業が製品を提供することが可能になる意味で、期待されている取り組みです。
  
  国務省において、RANのオープン化（オープン・アーキテクチャー）を主導してきたロバート・ストレイヤー氏も、エリクソンやノキアもO-RANなどオープン化の波に加わり始めた途端、同社の製品を選択するように欧州各国に促している様子。アメリカが強いソフトウェア分野の参加が可能になれば、必ずしも日本と組んで、エリクソンやノキアを代替するシステムを作ろうとはあまり考えていない様にも感じられる。
  
  そうなってしまうと、日本としてもどの程度真剣に協力が可能なのか、アメリカ・ファーストの5G政策になっていないか、現時点では判断が難しい。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年02月24日

  ファーウェイを排除すればそれで安全、と言い切れる根拠がよくわからない。西側諸国のベンダーを使ったとしても中国が部品を供給しているし、何よりもどのベンダーを使ったからといって、5Gのシステムの上で走るソフトウェアを中国が提供していたらデータは取られるんだが…。