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KDDIがデジタル通貨を実験──auフィナンシャルHD、仮想通貨取引所ディーカレットなどと

CoinDesk Japan
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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    今回の取り組みは、スマートコントラクトによりプログラミング可能なデジタル通貨を、日本の現行法において、扱いが明確に整理されて、リーガルに作る為にはどうすれば良いのかを考えました。

    決済手段として利用するためには、円に対するボラティリティは無いほうが良いですし、B2Bでの決済利用を志向するとなると、円として扱える事は必須条件だと考えました。しかし、円にペッグすると通貨建て資産に該当する可能性が高く、仮想通貨としては扱えなくなる為、資金決済法における資金移動業として行う事を前提にスキームを組み立てました。

    もちろん、転々流通性がなかったりセカンダリーマーケットを作る事が難しかったりと、例えば米国におけるステーブルコインとは性質や機能も異なるモノであることは認識しておりますが、日本のブロックチェーンを使ったサービスの発展にプログラミング可能なデジタル通貨の存在は必須であろうと考え、今回のリリースに至りました。

    一つでも多くのユースケースを作っていく事が、産業の発展に繋がると考えておりますので、ご興味いただいた方は是非、お話させてください。


  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

    面白い考え方だと思います。

    デジタル通貨と謳っていますが、通貨の発行部分は、
    ブロックチェーンを用いた電子マネーの発行のようにも見えます。

    しかし、前日との気温差で割引されるというところで、価値の変動を持たせるようにはしており、
    仮想通貨(暗号資産)的な要素を加味しているように思います。

    特定経済圏の電子マネーは「中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」を想起させ、
    また、仮想通貨の新たな発行することも世の中にはハレーションを起こしかねないので、
    電子マネーの発行と商品の割引を機能に持たせることで、両者の特性を持たせた実証実験を考えたのではないでしょうか。


  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長(部付)

    日本の法律の建付上、ステーブルコインは流通させるのが困難ですが、本件のデジタル通貨はプログラマブルマネーとして実用レベルで使える現実解と考えています。特に、社会実装が進むブロックチェーン系における債権債務の解消用途には極めて相性が良いはずです。


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