障害福祉の時代錯誤！？非常事態でも認められない在宅利用

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• 長谷川 祐子

  PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳

  ・2020年02月18日

  発達障害者の就労支援会社Kaienの鈴木慶太社長は17日にブログで、「コロナウイルスが拡大するなか、障害者の福祉サービスである就労移行支援事業所では非常事態でも在宅利用が認められないのは時代錯誤」と述べました。
  
  鈴木氏はブログで、「福祉行政は動きが遅い。都も大阪市も、在宅訓練は不可。政府はリモートワークなどを奨励しているが、障害福祉の場合は『通所』しないといけない。こういう緊急時は柔軟な運用が必要だ。特に就労移行支援は制度としても在宅利用は不可能ではない。今後は地球環境の変化で、災害やリスクが多発する中で労働者は働かなくてはならず、在宅訓練が必要だと思うのだが、制度は時代の二歩も三歩もあとを行くのを痛感した」と述べました。
  
  Kaienでは発達障害者向けに企業への就職を後押しする就労移行支援事業所を運営していますが、コロナウイルスが拡大してからは、見学・説明会の開催も最小限にとどめています。
  
  筆者はこれを見て、障害者にこそ在宅勤務のニーズがあると思うのですが、就労移行の訓練はそもそも、伝統的な日本企業で週5日通う仕事に就くことを想定したシステムになっています。フリーランスやノマドワーカー的な働き方は想定されていないんですね。コロナウイルス拡大を機に、動きの速い企業は在宅勤務に切り替えるなか、就労支援も追い付いていないと感じます。