［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日続落。朝方に発表された実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長と悪化したことが嫌気されたほか、国内において新型コロナウイルスによる肺炎患者が増加したことが不安感を誘った。ただ、売りが一巡した後は、上海株や香港株が堅調となったため、それを映す格好で下げ渋った。下値では押し目買いが入るとの指摘もある。
内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となり、ロイターの事前予測の年率マイナス３．７％を上回る落ち込みとなった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。
一方、新型肺炎の患者は日本国内でも拡大。政府が１６日開催した有識者会議は「国内発生の早期」との認識を示し、今後の感染拡大に警戒が強まっており、経済に及ぼす影響も長期化するとの見方が広がっている。
ただ、きょうの下げについては「新型コロナウイルスによるものというより、ＧＤＰの結果から売りを誘った」（国内証券）とみる向きが多い。「今晩の米国株式市場が休みであるのにもかかわらず、商いがそこそこ出来ている。売りが一巡した後に持ち直した背景には、下値で買いが入っていることがありそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは６日続落。東証３３業種ではゴム製品、水産・農林業を除く３１業種が値下がりした。東証１部の売買代金は２兆０１６５億２３００万円だった。
個別では、大幸薬品<4574.T>、ニイタカ<4465.T>がストップ高となるなど新型コロナウイルス関連株が買われたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。半面、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株がさえず、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>も軟調に推移した。
東証１部の騰落数は、値上がりが２９４銘柄に対し、値下がりが１８１９銘柄、変わらずが４７銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 23523.24 -164.35
寄り付き 23489.78
安値／高値 23335.99─23561.98
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1687.77 -15.10
寄り付き 1688.24
安値／高値 1676.70─1690.16
東証出来高(万株) 116591
東証売買代金(億円) 20165.23
