なかなか難しい問題ですね。。

・そもそも契約を結ぶときに、強制閉店のリスクがあることをオーナーは聞いていない。
・2016年より導入しているこのルールは、代理店各オーナーとの合意なしに施行運用された。
・強制閉店以外の選択肢がない。

という3点当たりが争点でしょうか。

オーナー側の気持ちも分かります。
が、ソフトバンク側も慈善団体ではありませんので、時流や商流が変われば運用制度やロイヤリティを変更してくることは十分ありうる。

億単位で借り入れしたので、完済するまでは待ってね、とはなりません。

ビジネスは常にリスクとリターンの天秤で考えねばなりません。

なので、ソフトバンクが5年後どうなっていてその時こういうことをしてくるリスクがあるから、今のうちに違う飯の種を探しておかねば、と考えるのが経営というものなのかなぁと思いますが。。

電気通信事業法を改正し、販売代理店に届出制度が導入されました。無規制の業界に届出という規制を導入したのですが、それは総務省の所管業界となり、行政としても実態の把握と、場合によっては保護が必要となります。本件は次の通信政策テーマに浮上しそう。

通信キャリアの代理店は元々MNPのインセンティブで収益を上げていたので、総務省からのMNPキャンペーン禁止令によってインセンティブがかなり減って、赤字店舗が大きく拡大している可能性が高そう。

ソフトバンク出来た当初、ゴールドプラン？やっけ。
あの詐欺対応でショップで大揉めしました。
料金半年くらい引き落とし止まってないわ、返金対応とかそれきっかけで解約したいと言ったらメール違約金取るわとか、

客層が悪いすよね。
何年前の話やろか。
あとYahooも強制入会とかね。

今日Docomoが近くのスーパーで出張店舗をやっていて、こう言う地道な顧客とのタッチポイントを増やす動きから徐々に変化していくのだと思いました。

これは、Softbankだけなのでしょうか？docomoやauでは、どうなっているのかも記事中に記載すべきではないかと思いますが…

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

有人窓口は要らなくなる。