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インフレ率的には、新型コロナに伴う供給減の押し上げ圧力と、エネルギー価格下落の綱引きとなり、読みにくくなりそうです。
コロナウィルスが拡がるのは迷惑な話だけれど、原油価格が下がるのは、エネルギーを輸入に頼る我が国の経済と庶民の生活にとって間違いなく良いことです。これを喜ばない手はないでしょう。
とはいえ、生鮮食料品とエネルギーを除くベースで見ても、物価には下降圧力がかかります。物価下落を喜ばない日銀は、そうなると、副作用を伴いつつ金融緩和への動きを強めるに違いない。庶民の懐を考えるなら、日銀が確定的なインフレ目標を置いて盲目的に拘ることに、どれだけ意味があるものか (^_-)-☆
最近ではシェールオイルの増産の影響が中国経済の勢いを上回り2016年1月20日にWTIは1バレル=26.55ドルまで下落した。
2014年ぐらいから原油価格はOPECなどの協調減産はあまり機能しておらず、中等の地政学リスクや今回の様な中国需要減少などの影響に方が大きいと思われる。
原油価格の減少により一般市民にはメリットがあり、電力、ガス会社は消費者への価格の転嫁が原油価格より遅行するのでその分得をする構造です。
一方で商社や電力ガス会社は原油やガスの上流権益を持っているのでそういった事業では損します。
銅価格も落ちていますし、やはりISMやPMIのようなソフトエビデンスの復調には「騙し」があるのではないかと疑ってみたい所です。
ロシアは今回の追加減産には後ろ向き。これ以上減産で支えようにも限界がある。

一方、これまで世界の増産を支えてきたアメリカのシェール オイルは、過去最高生産量を更新し続けているが、今は殆ど投資がつかず、破産申請する所が相次いでいる。技術革新による生産性向上も頭打ちになっていて、掘削リグ数が低迷しているので、過去に掘った分(DUC)を解放しつくしたら早晩増産はとまる。バッケンとイーグルフォードは年内にも、パーミヤンも2-3年でと言われているが、もっと早いかも知れない。

ロシアはその辺りを見極めてしばらく我慢するつもりなのかも。
年初イランの軍人暗殺であんなに石油相場が盛り上がったのにね。
原油先物が下落、約1年ぶりの安値を付けています。「北海ブレント先物LCOc1は1.20ドル(2.2%)安の1バレル=53.27ドル。2018年12月28日以来の安値」