新型肺炎、日本経済のリスク＝消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
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コロナウイルスと消費税増税をリンクして提言するIMFはかなり強引だ。過去にIMFに資金援助をIMFの突き付けられた条件を飲んで経済が復興した国はない。
そんなIMFの無責任な提言には唖然とするばかりだ。
消費税のような消費のペナルティ税はデフレ環境下の日本がやり続けたら日本経済は再起不能になる。
しかも、消費税は低所得者も高所得者も差別なく課せられる税であるから不公平税。これにより所得格差は広がるだかりだ。
そもそも、財政赤字が膨れ上がるから消費税増税すべきだというIMFの提言には問題がある。財政赤字は政府の負債。負債の反対には必ず資産がある。コインの表と裏の関係と言えよう。つまり、政府の負債を減らすには民間の資産を減らさなければいけないという辻褄になるのだ。このオペレーションをすれば、日本の民間は次第に貧乏になる。
今、日本の財政赤字はGDP対比200%を超えて何年も維持している。それでもハイパーインフレどころか、デフレに悩まされている。心配すべきは財政赤字ではなくデフレによる需要不足であり、日本は何よりも先ずそこに着手しなければならない。
IMFの言いなりになって増税ばかりを敢行していたら日本経済は壊滅的なダメージを受ける事だ。
我々は日本の国益と日本国民の利益を優先して自ら考え、そして行動すべきである事を肝に銘じるべきだ。新型肺炎による日本経済の悪影響を謳いながら、消費税増税による更なる負荷をかけるべきとは。。。普通、逆でしょう(^_^;)
8%→10%の消費税増税で日本経済は既に悪化しており、重篤な患者として大規模な財政出動が必要。
