【衝撃】51の金融機関が「見落とした」粉飾決算の背景
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「見落とした」という他にも「見ようとしていなかった」ところも多いように感じます。
不正(粉飾決算)なんか本当は誰もやりたくない中で、不正を働いてしまう。ではなぜ不正を働く企業がいるのか。
会計監査をする立場では、「不正のトライアングル」として、「動機・プレッシャー」「機会」「正当化」といった切り口でその会社が不正による粉飾決算を行うリスクを検討するのですが、そこにカギがあると思います。
今回の記事の例をみると、急速に会社が拡大する一方で規制が強化され、利益・資金繰りが厳しくなる中で業績悪化を公表できないという「動機・プレッシャー」、経営者発信で数パターンの決算書を作成できてしまう「機会」、粉飾決算をして資金繰りを安定させないと会社関係者に迷惑をかけるという「正当化」(ここは記事にないので推測ですが)が重なり、粉飾決算に至っています。
上場企業や大企業は、監査法人や監査役が粉飾決算に対する防波堤の役割を担っています。しかし、監査法人の監査を受けない多くの中小企業では監査役がいなかったり、いても形骸化していることが多いです。
ゆえに、金融機関としても、融資後の決算書の数字だけでなく、企業の置かれている状況や経営者のポリシーなどをしっかり追っていってもらいたいものです。そういう意味で金融機関と顧問税理士はもっと連携を取ってもいいのでは、とも思います。大企業であれば監査法人の会計監査を受ける義務が発生し、完璧ではないにしても第三者の目を通して財務諸表の適正性が確認されますが、中小企業であればそれがなくなります。よって、本来は税理士が税務顧問先の財務諸表の信頼性を担保しなければならないと思っています。そうすることで、税務署だけでなく、金融機関などの債権者や経営者自身にとっても有用な会計情報を得ることができます。
でも、税理士の先生方のマインドが低いことがその有用性を毀損させている気がしてます。優秀な税理士の先生方ももちろんいますが、税理士会の地区会とかに顔を出すと、
『この人を顧問に迎え入れる会社、大丈夫？』
って人がそこそこいます。やたらめったら上から目線の割に、難しい処理が発生すると怒りだす先生とか。特に余生を税理士として過ごそうと考えていらっしゃる税務署上がりの方に多い印象あり。
税理士、もっと危機感を持って、粉飾決算の防波堤にならないと。受験生が減少傾向にありますが、「こんな状態ならそうなるわな」と思ってみてます。
