米国土安全保障省が不法移民の特定にアプリの位置情報を利用、自由人権協会が反発
コメント
注目のコメント
チャン・ルネさんのご指摘の通り、本当に難しい問題ではありますが、もともとは国境にあるアンダーグラウンドのトンネルからの不法侵入を取り締まる為に、民間のデータ会社から位置データを購入したそうです。それが今は国内にいる不法移民を捕まえて強制送還するために利用されている事が問題になっています。
ちなみに電話会社から情報を入手するためには裁判所の許可が必要ですが（過去の判例）、すでに市場で販売されている民間のデータを購入するのは裁判所の許可は不要というのが政府の見解です。電話会社に対して市場では得る事が出来ないプライバシーに関する情報を強制的に提供させるのと、市場で一般的に売買されている情報を買うのとは話が違うからです。ただし、この件も、おそらく訴訟になりますので、最終的には司法判断を委ねられる事になると思います。
