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年データで見れば、そもそも2006年以降の米国は経済成長率が3%上回ったことないんですけどね。
とはいえ、50年ぶりの水準まで失業率を下げていることからすれば、短期的に経済がよくなっていることは間違いないと思います。
ただ、その割に財政赤字が大幅に拡大していますので、長期的にはその辺が気になります。
ボーイングや新型コロナウィルスの問題が景気を冷やすことは間違いないですが、これらが成長率低下の主因かと言うと、ちょっと違うんじゃないのかな (・・?
トランプ大統領が大幅な法人減税やアメリカ・ファーストの貿易政策、規制緩和を通じて目指すと繰り返し公言した3%の成長率。2017年末に決めた大幅減税を梃子に2018年こそ多少近づきはしたものの、減税の効果が切れると成長率が落ちて来た。貿易を巡る不透明さが大企業製造業の投資を鈍らせたことも否めません。これを突かれれば、政策の是非が問われます。
大統領選挙の年でもありますし、未達成のまま成長率が落ちてきた原因を政府の政策以外に求めたいのは当然で、737MAXの運航停止や新型コロナウィルスが格好の材料を提供したといったところじゃないのかな・・・ (・。・;
もともと2020年の成長率予測は、潜在成長率である2%前後まで低下するとの見方がコンセンサス。ボーイングの生産停止や新型コロナウイルスは、3%未達の格好の口実ができた・・・という感じでしょうか。
中国での新型コロナウィルスの感染拡大は、中国に奪われていた生産と雇用をアメリカに取り返す効果があるからアメリカ経済にとってはプラスになるという趣旨の発言を大統領がしていたはずですけど、こういう時だけは大統領発言と整合しない計算をするわけね。これでトランプ大統領も発言を訂正してくれるといいのですがねぇ。まぁいずれにせよ、対中を含む対世界貿易の縮小は貿易戦争をふっかけたアメリカ自身の責任によるものだし、基本的に自業自得ってことでしょう。
金融政策報告を見ると、資産価格の高止まりには相当警戒感を強めているほか、数年前から言われている社債市場の過熱感も相変わらず指摘されていました。やはり潮目が変わるとしたら資産価格の調整から・・・という思いがにじみます。
米国の経済成長率が3%を下回るのは例年通り。リーマンショックの影響によるマイナス成長を経た後、2010年代の推移だけを見ても、2010年2.5%、2011年1.6%、2012年2.2%、2013年1.7%、2014年2.6%、2015年2.9%、2016年1.5%、2017年2.3%、2018年2.9%。
ボーイングの影響が小さくないよう。
"影響の程度については「50ベーシスポイント(bp)とみられる」とし、この水準を超えないとしても、その程度になるとの見方を示した。"
ボーイング(英語: The Boeing Company)は、アメリカ合衆国に所在する世界最大の航空宇宙機器開発製造会社。1997年にマクドネル・ダグラス社を買収したため、現在アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバス社と世界市場を二分する巨大企業である。また旅客機だけでなく、軍用機、ミサイル、宇宙船や宇宙機器などの研究開発、設計製造を行う。 ウィキペディア